過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜令和7年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ

1.(IT・遠隔・自動)点呼機器の取得費
2.運転者の疲労状態・睡眠状態等を測定する機器の取得費
3.運行中の運行管理機器の取得費
4.上記の取得に際して、付属する機器の取得費

自動車運送事業者や運行管理者がＩＴ機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態の確認・注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助することにより、居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的とする

【重要】本支援策は、交付申請受付を終了しました

補助対象事業者

自動車運送事業者
リース事業者
ー詳細は公募要領をご確認くださいー

交付申請受付期間

令和7年7月31日(木)10:00~令和8年1月30日(金)17:00
（先着順※）※予算がなくなり次第終了

補助率: 1/2
補助限度額: 補助事業者あたり80万円
※補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者
1.デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり：3万円　左記に係る事務所用機器1台あたり：10万円
2.映像ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり：2万円　左記に係る事務所用機器1台あたり：3万円
3.一体型車載器1台あたり：5万円　左記に係る事務所用機器1台あたり：13万円
補助対象事業経費: 1.(IT・遠隔・自動)点呼機器の取得費
2.運転者の疲労状態・睡眠状態等を測定する機器の取得費
3.運行中の運行管理機器の取得費
4.上記の取得に際して付属する機器等の取得費
*1補助対象機器は国土交通省が決定
購入時期: 令和7年4月1日～令和8年1月30日
その他: 優先採択を希望する事業者のみ、以下の要件を満たすこと
・申請を行う事業年度または暦年（令和７年度または令和７年）において、対前年比で「給与総額」を1.5%以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること